経済 > 中米経済・貿易関係は全面的な対立には向かわない
中米経済・貿易関係は全面的な対立には向かわない。今にも何かが起こりそうな深刻な情勢に対しては、われわれは、「底線」（最低ライン）の考え方で両国の根本利益のありかを冷静に分析し、最悪の状況を理性的に推論する必要がある…
タグ：貿易 関税 衝突 輸出
対米貿易依存度は低下
中国の世界貿易機関（WTO）加盟以来、中国の対米商品貿易黒字は2000年の298億ドルから2017年の2780億ドルへと拡大した。金融危機以来、中国経済の貿易に対する依存度はいくらか低下している。商品貿易の黒字が中国GDPの占める割合は「逆U字」型の動きを示し、2006年に5.2％のピークに達した後、急速に低下し、2016年の割合はわずか2.3％にとどまった。中国との商品貿易の赤字が米国のGDPに占める割合はここ20年、上昇を続け、2000年の0.8％から2017年の1.9％に拡大した。
総量から見れば、中米貿易の黒字はまだ少しずつ拡大しており、米国は依然として中国の最大の貿易パートナーで、貿易戦争は、中国の対外貿易さらには経済全体に大きな影響を生むことは間違いないが、中国の対米貿易依存度は以前と比べれば顕著に低下している。中国の貿易対象の分散化とその他の貿易対象との貿易量の高まりに伴い、対米貿易の决定的な作用は弱まっている。
中米経済の高度の融合性と依存性を米国政府もわかっているはずだ。だが中国が対米貿易依存度を低下させている今、米国が中国に宣言する一連の「貿易戦争」「金融戦争」「科学技術戦争」の措置は、最後には米国経済により大きなマイナス影響をもたらすことになるだろう。
貿易という視点から見ると、米国がもしもトランプ政権の言うように4500億ドルにのぼる中国の輸出商品に追加関税を徴収するなら、米国経済に壊滅的な打撃をもたらすことになる。これは政治的な自殺にほかならない。全面的な関税の徴収は、米国の人々の生活コストを大きく高め、米国の人々の消費の選択肢を狭め、米国企業の運営コストも高める。そうなれば米国経済の回復に大きく影響し、ほかのすべての経済刺激政策のプラスの效果を打ち消すことになり、トランプ政権の忠実な支持者でも批判の矛先を政権に向けることになるだろう。
技術と人才という視点から見ると、トランプ政権は、国家安全を建前として中国の科学技術の発展の抑制と封鎖を図り、中国の科学技術人才の米国での学習を制限しようとしているが、これは現実性を欠き、意義もない。学術交流を重視する世界の科学技術界もトランプ政権に対立している。トランプ政権は短期的には、中国の人才による米国での学習と学術交流を一定程度制限できるが、こうした制限は、米国自らの科学技術人才の発展と技術進歩にマイナスの影響を及ぼし、米国の科学技術界と知識界の全面的な抵抗に遭うことは必至で、継続することはできないだろう。
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