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発信時間：2018-08-13 17:20:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国がこのところ日増しに保護主義色を強めるのに伴い、海外の投資機関は相次いで当初の見方を変え、一方的な保護主義政策が世界経済と国際市場に長期に渡り影を落とすと予想している。しかし、米国が中国に対して追加関税を課しても中国経済への影響は限定的だとし、中国経済の見通しは依然として明るい一方で、米国経済はネガティブな影響を受けるとみている。

　UBSウェルスマネジメントの英投資部門責任者である余修遠氏（ロンドン在勤）は経済日報の取材に対して、「3月と比べて、市場の見通しはすでに変わっている。トランプ政権の貿易保護主義を純粋な経済的利益の観点から分析し説明することはできないと考えており、EUの機関も同様の見解を示している。UBSの基本的な判断は、米国は今後も貿易保護主義政策を継続するということだ。」と語った。

　余修遠氏は、「これは第4四半期の米国経済にネガティブな影響を与える」と予想。UBSはこれを受け、12月の米利上げ予想を取り消した。

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