「2020年には信頼性、安全性、適時性が強いインテリジェント・コネクテッド・ビークル・プラットフォームを構築し、プラットフォームの規格を定め、高度自動運転(HAレベル)を支える」。工信部ソフトウエアサービス業司責任者はこう話す。
情報技術サービス能力の向上においては、中小企業業務のクラウド・マイグレーションを進め、2020年までに中小企業のクラウドサービス応用による情報化能力の形成を加速し、企業100社モデル応用事例をつくる。
また、情報消費の拡大と高度化へ向けて、工信部は年内に情報消費発展指針を発表する予定だ。国家情報消費試験モデル都市の建設を深化させ、スマートホーム、ウエアラブルデバイス、VR、ブロックチェーンなどの注目製品とサービスのイノベーション研究開発を推進する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年8月14日