粤港澳大湾区の建設推進から1年

タグ：粤港澳大湾区

発信時間：2018-08-17 15:30:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　交通が便利になる措置のほか、中央は過去1年で香港・マカオ住民の本土での発展を便利にする政策も講じた。

　8月3日、国務院は行政許可の廃止などに関する決定を発表。台湾・香港・マカオ人は本土就業許可が必要なくなる。この情報を知り、本土の大学院に通うマカオ出身の盧震豪さんは非常に喜んだ。

　「港珠澳大橋ができて便利になるため、将来は粤港澳大湾区で働きたいと思っている。車で3つの地域を行き来するのが便利になる」と盧震豪さん。さらに、就業許可証を含む政策措置が次々と発表されたことは、マカオ出身の彼にとって発展のチャンスになる。

　広東省は「便利湾区」18項目の措置を発表。まず前海、横琴、南沙が香港・マカオ住民の就業許可証を免除する。専門資格の相互承認を推進し、前海と横琴が香港プロジェクト建設モデルを試行。また、全省52校の大学が香港・マカオから学生を募集し、香港・マカオ資本の医療機関は46機関に達する。

　香港出身の42歳の李志健さんは2015年に深セン市前海で就職した。就業許可証の廃止から住宅積立金の納付・給付に至るまで市民待遇を受けることができ、彼の本土での生活はより便利になる。彼は先日、深セン市前海エネルギー投資発展有限公司生産サービス部の副部長に就任した。

　李志健さんは、「仕事面で発展余地があり、収入が保証され、生活と仕事の環境も良い。前海での生活を続けたい」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月17日

< 1 2

TwitterやFacebookを加えれば、チャイナネットと交流することができます。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集 中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで