文字
経済 >
経済 > 不動産税、住宅価格抑制の効果は顕著＝専門家
不動産税、住宅価格抑制の効果は顕著＝専門家。
タグ：不動産税 住宅価格
発信時間：2018-08-17 15:36:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国の改革開放40周年の都市化の成果は、世界からも注目されている。改革開放の40年で、中国の都市化率は1978年の17.9％から2017年の58.5％に上昇した。都市部の常住人口は8億1000万人で、都市数は193から657に増加した。
私は17年前から、都市化は中国現代化の主旋律であると主張していた。都市化という主旋律をめぐり税制改革を全面的に考慮するべきであり、不動産税はその重要な部分だ。また個人所得税の課税先も企業（単位）所在地から居住地に早期変更すべきだ。個人所得税は人と共に移るべきで、こうして初めて真の人中心の都市化を推進できる。
都市化の軸をなすのは人中心で、都市の発展は人口の規模と密度から切り離すことができない。一定の人口の規模と密度がなければ、ハイエンドサービス業の発展を支えられない。また都市は人口が多く、人口密度が高いからといって、直接「大都市病」が引き起こされるわけではない。重要なのはいかに都市管理の財力とスマート化水準を高めるかだ。税収は重要な指揮棒になるべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月17日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
