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発信時間：2018-09-07 14:03:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国証券監督管理委員会（証監会）が6日に発表した情報によると、証監会は中国財政部、中国人民銀行、国務院国有資産監督管理委員会、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）などの部門と共同で、「中華人民共和国公司法修正案」草案を検討・作成し、「公司法」の自社株取得の関連規定を改正することを提案した。修正案は現在、中国政府法制情報網で、社会からの意見を募集中だ。

　自社株取得制度を改善するため、現行の「公司法」自社株取得の規定を一部改正することが提案された。まず従業員持株制度に用いる場合、上場企業が社債へ切り替える場合、株式申込みウオラントを株式切り替えに用いる場合、上場企業が企業の信用及び株主の利益を守るため必要な場合、法律や行政法が定めるその他の場合など、自社株取得の状況を追加する。その一方で自社株取得の決定手続きを改善し、企業の従業員持株制度やストック・インセンティブの実施のため、上場企業がこれに合わせ社債に切り替える場合、株式申込みウオラントを株式切り替えに用いる場合、上場企業が企業の信用及び株主の利益を守るため自社株取得をする場合の決定手続きを簡略化する。

　中恒電気，初霊信息、易世達、艾格拉斯などの企業もこのほど、自社株取得の関連公告を発表した。6日には企業の自社株取得に関する15の情報が伝わった。うち南洋股份は自社株取得のプランを発表した。恒大高新、華業資本などの各社も自社株取得の進捗に関する公告を発表した。

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