専門家による議論
専門家:段階的な推進でより実務的に
国務院発展研究センター対外経済研究部の趙晋平元部長は、中日韓FTAの交渉はより実務的・合理的・柔軟になるべきだと提案した。中国社会科学院世界経済・政治研究所の宋泓研究員も、3カ国は自由貿易区の交渉を段階的に推進するべきと判断した。
日本の政策研究大学院大学の田村暁彦教授は、中日韓FTAは国際バリューチェーンの中に置き総合的に検討し、関連する社会政策と結びつける必要があるとした。中日韓FTAはその他の3カ国間の協力などの議題と共に進めるべきだと提案した。
具体的な交渉方法について、趙氏はまず貨物貿易自由化から突破を試み、さらに投資自由化、サービス貿易自由化に広げることを提案した。うちサービス貿易は実証区を設立し先行試験を行う形で実施できる。中国国際貿易促進委員会研究院国際貿易研究部の趙萍主任も、「二国間の交渉ですでに形成されている成果を3カ国の枠組み内に盛り込み、交渉の重複を回避する。中日韓自由貿易協定は、中韓FTAの適切な条項を参照するべきだ」と指摘した。
金融分野は、交渉の進展を実現する契機になるかもしれない。マレーシア国立大学マレーシア・国際問題研究所のTHAM SiewYean准教授は、中日韓は既存の金融協力を基礎とし、さらに自由貿易区の形成を促すべきだと提案した。日本の野村資本市場研究所北京事務所の関根栄一首席代表も、二国間の金融協力強化は、中日韓FTAの締結を力強く促すと判断した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年9月21日