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発信時間：2018-09-24 10:25:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家発展改革委員会（発改委）は19日、国家開発銀行とデジタル・エコノミー発展協力協定を結んだと発表し、向こう5年間に1000億元を投じてデジタル・エコノミーの発展を支える計画を明らかにした。ビッグデータ、IoT、クラウドコンピューティング、新型スマートシティなどの開発を後押しし、デジタル・エコノミー重点プロジェクトの育成と支援を優先することで、デジタル・エコノミーとデジタル・シルクロードの建設を推進する。

 

　阿里研究院やKPMGなどの機関が発表した2018年グローバル・デジタル・エコノミー発展指数レポートによると、中国の2018グローバル・デジタル・エコノミー発展指数は、米国に迫る第2位だった。中国は、デジタル消費者サブ指数が世界トップで、2017年12月時点のネットユーザーが7億7200万人に上った。米国は、電子商取引の普及率が50％に達するのに14年かかったが、中国はわずか9年で到達した。

 

　阿里研究院副院長の楊健氏は、工業経済変革がゆっくりと進み、企業規模が大きくなるにつれ、イノベーションの原動力を喪失しやすくなる上、デジタル・エコノミー技術の更新速度が工業経済時代をはるかに上回ると指摘した。現在、世界の時価総額トップ10企業のうち7社がデジタル・エコノミー企業で、最も社歴が短い企業はまだ20年に満たない。

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