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発信時間：2018-10-09 16:05:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の国家級新区建設をめぐる新計画が近く実行に移される見通しだ。『経済参考報』記者によると、中国国務院はすでに上海浦東新区と河北雄安新区を含む国家級新区19カ所の設立を認可した。

 

　新区のハイクオリティな発展指標体系の構築が、国全体のハイクオリティな発展のけん引力となり、国家級新区戦略が目指す方向ともなっている。既存の新区19カ所の建設をめぐる新計画や、新段階の発展に関する政策実施のロードマップの策定が加速している。国家レベル、さらには世界レベルの産業集積を多くの新区が目標としており、都市軌道交通の優先的な発展も一部の新区では重要な注力ポイントになる。また、合肥濱湖新区、武漢長江新区、瀋陽瀋撫新区、曹妃甸新区など10カ所を超える新区が申請を進めている。専門家は、国家級新区が今後、質向上と面積拡大の段階に入るとの見方を示す。

 

　中国国家発展改革委員会（発改委）都市・町改革発展センターが発表した「2018中国国家級新区ビジネス環境レポート」によると、2017年の国家級新区18カ所（雄安新区は除く）域内総生産の合計は4兆元近くに上り、全国総計の約5％を占めた。うち国家級新区11カ所の域内総生産が千億元を超えている。

 

　国家級新区は政策先行実施という恩恵を受けており、政策の効果と後発優位が次第に表れ、所在する省と市のなかで経済成長が最も速い地区となり、地域経済発展をもたらす新たなエンジンとなっている。

 

　現在、新区19カ所が新計画策定の早期完了を目指している。例えば天津濱海新区は、集積経済、開放経済、スマート経済という「三大経済」の発展に注力する計画を策定中だ。天津市副市長の孫文魁氏は先ごろ、2018夏季ダボスフォーラムで、天津が自由貿易区グレードアップバージョンを建設し、なかでも濱海新区に重点を置く方針を示した上、発改委が濱海新区のハイクオリティな発展に関する新たな実施意見を策定してることを明らかにした。

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