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発信時間：2018-10-16 10:23:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院参事、住宅都市農村建設部元副部長の仇保興氏はこのほど、「不動産の投機的取引とバブルの抑制は、長期的かつ苦しい任務であり、不動産税は分類して実施すべきだ。まずは投機的取引を正確に抑制できる消費税、流通税、遊休税を導入し、それから余裕を持って財産税を考える」と述べた。

 

　都市化の後半戦、住宅の需要が減少へ

 

　仇氏は、中国の都市化は後半戦に入ると、次の状況を示すと判断した。都市化は65−70％の間でピークを迎え、住宅の需要が徐々に減少し、都市部人口の二極化が激化する。

 

　仇氏は以前も、全体的に見ると中国はすでに住宅が不足しておらず、不動産による経済発展の支援を放任するのは、時宜にかなわないと強調していた。

 

　不動産バブル、急な崩壊に要警戒

 

　仇氏は「不動産バブルの形成は長期的なもので、一夜にしてできるわけではない。不動産のバブルを、どのようなツールで調べるべきだろうか。世界的に通用しているツールは、住宅価格の年収倍率と家賃の年収倍率だ。世界銀行が1991年6月に打ち出した価格対収入比率によると、合理的とされるのは7倍だ。もう一つのツールは家賃の年収倍率だ」と話した。

 

　仇氏は不動産バブルを調べる住宅価格の年収倍率について、「中国の国情であれば、10倍前後かそれより少し上ならば問題ないが、一部の都市では現在20倍以上に達している」と述べた。

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