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発信時間：2018-10-16 10:23:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　仇氏は「特に中国の一般人の富の7割が不動産に集中している。この状況下、急にバブルが崩壊すれば、重要な影響が生じる」と強調した。

 

　仇氏は中国の現在の不動産市場について、不動産抑制を従来の中央政府から地方政府の抑制に変えるべきとした。行政手段中心から経済手段中心に変え、集中的かつ統一的な調整から分散型の調整に変える。国民経済・収入の成長を通じ住宅価格の伸び率を厳しく抑制し、バブルを一挙に崩壊させるのではなく徐々に空気を抜く。

 

　不動産税を4つに分け、バブルの空気を抜く

 

　いかに不動産バブルを解消すべきだろうか。仇氏は、歴史的には次のいくつかの態度があると指摘した。まずこれを放任し、徹底的に市場化させる。住宅価格の変動を放任し、市場が最終的に自主的にバランスを求めると信じる。次にバブルをすぐに崩壊させ、住宅価格を急落させる。それから理性的に抑制し、徐々に空気を抜く。

 

　仇氏は徐々に空気を抜くため、不動産税を次の4つに分けるべきと判断した。まずは投機的取引を正確に抑制できる消費税、流通税、遊休税を導入し、それから余裕を持って財産税を考えるというのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月16日

 

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