近年、上場企業による金融商品購入額は徐々に増加し、今年1月から11月18日までに1211社が購入し、前年同期比約5%増加。購入額は1兆3700億元で18.61%増加した。今年に入って金融商品を購入した企業数も総額も過去5年の最高を記録した。
しかし、金融商品購入には敏感な部分もあり、収益率が大幅下落すれば、上場企業の購入意欲も低下する。今年第2四半期と第3四半期の統計を見ると、第3四半期は金融商品発行数が減少し期待収益率も低下し続け、上場企業による金融商品購入件数は5438件、購入額は3972億元だった。一方、第2四半期の購入件数は1万3225件、購入額は8994億600万元に達した。
第4四半期はさらに減少が目立つ。融360が公表した最新データによると、先週の金融商品利益率は0.07ポイント低下し4.36%になり、ここ18カ月の最低水準となった。上場企業の動きを見ると、第4四半期の半分が過ぎた11月18日時点で、購入件数はわずか1738件、購入額は1212億5400万元となっている。
金融商品利益率が低下し続け、上場企業の余剰資金はどこに行っているのか。珀源基金の呉国平会長は、「金融商品の利益率が大幅に低下し、魅力が減っている。資本市場は最低水準を更新し続け、評価の優位性が徐々に現れ、中でも管理層が数回にわたって呼びかけ、『政策ライン」が現れている。そのため、一部企業もサイドから調整し、長期的な視点に立ち、利益を上げるチャンスも確かに大きい」と分析する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月20日