中国企業はすでに、ポルトガルのエネルギーやインフラなどの戦略分野に大規模な投資を行っており、ポルトガル電力公社の株式20%超を握っている。
『フランス通信社』も11月29日、コスタ首相が、シーネス港を中国の「一帯一路」構想に加入させるポルトガル政府の方針を明らかにしたと伝えた。
コスタ首相は、リスボンでの外国記者会見で、「ポルトガルは、シーネス港を『一帯一路』の重要な構成部分としたい。『一帯一路』構想は中国がアジア、欧州、アフリカの3大陸をつなぐ貿易関係の発展を目指すインフラ計画だ」と話した。
報道によると、ポルトガルは2011年から2014年に、財政支援計画の枠組み内で大規模な民営化計画を実行し、エネルギーや銀行に対する中国の投資を受け入れた。コスタ首相は、「ポルトガルには海外からの投資に関する不安はない」、「EUは保護主義によってグローバル化を抑制するべきではない」としている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年12月4日