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対外開放40年①外資系企業がゼロから54万社に。
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食用油の世界大手、ウィルマー・インターナショナル会長、益海嘉里集団会長の郭孔豊氏は、経済参考報の記者に「ウィルマーは今後3−5年で中国で300億元増資する。これは当社のこれまでの対中投資額に相当する規模だ」と話した。
低迷の圧力が拡大する国内経済情勢を受け、ウィルマー、テスラ、資生堂、ウォルマートなどのグローバル企業が中国で増資している。記者の調べによると、中国がより高水準で大規模な対外開放を推進する決意を下したことで、グローバル企業が新たな発展チャンスを目にしている。
中国は40年に渡る外資導入で、量の拡大と質の向上を実現した。量を見ると、現在の外資導入額は年間1000億ドル以上に達し、外資系企業は54万社にのぼる。外資導入額は累計2兆1000億ドル以上。質を見ると、外資導入は製造業中心からサービス業に移り変わり、後者が7割以上を占めている。中国での組立・製造から中国での研究開発とサービスに移り変わる発展・アップグレードのペースは、全世界を驚嘆させている。
新たなスタートラインに立ち、新たな開放が力強く始まり、新しい大々的な外資政策が実施されようとしている。多くのグローバル企業の責任者が経済参考報に対して、中国市場の先行きに期待していると表明した。
対外開放の40年：外資系企業がゼロから54万社に
改革当初は輸出による利益創出のみを目的としていたが、その後は「貿易大国の建設」、さらに第19回党大会の「貿易強国の建設を推進」に移り変わった。中国の対外開放の扉は、ますます大きく開かれている。中国が世界2位の経済国になるにつれ、一部の外資系企業もこの環境を利用し、世界クラスの企業に急台頭している。
郭氏は「当社は1991年の創業当時、小規模な貿易会社だったが、中国の改革開放がもたらす未曾有のチャンスをつかんだ。当社は2006年に世界最大の食用油・穀物加工貿易会社の一つになり、2009年からは世界トップ500社のうち300社以内に入るようになった。当社は当時、18周年を迎えたばかりだった。今や中国事業が当社の世界売上に占める割合は55％に達し、純利益の65％を創出している」と話した。
郭氏はこの歴史を振り返る際に、ウィルマーが中国の改革開放事業の受益者であることを再三強調し、次のように述べた。中国の改革開放40年に渡り経済・社会が急成長し、人々の生活水準も向上を続けた。衣食に事欠かない暮らしから小康に移る間、高品質のコメ、小麦、油、肉、タンパク質を含む食品の需要が拡大した。これはウィルマーにその他の経済国にはない発展のチャンスと成長空間をもたらした。
1981年、北京市友誼商店、北京飯店など9軒の大型商店に、資生堂の化粧品や石鹸などの60品種以上の商品が密かに並べられた。これにて「資生堂」は中国市場に進出した。資生堂中国の藤原憲太郎総代表は、経済参考報の記者に「当社は中国市場に期待している。中国市場が当社の世界市場の2割を占めており、さらに中国発の新製品・新モデルの革新の影響が世界市場まで拡大するからだ」と述べた。
ウィルマーと資生堂は中国のボーナスを共有する数十万社の外資系企業の縮図だ。中国の外資系企業数は改革開放から40年に渡り、当初のゼロから2017年の54万社に増加した。外資導入額も毎年1000億ドル級の飛躍を実現した。中国の今年7月末までの外資直接投資導入額は累計2兆1000億ドル弱にのぼる。外資系企業は中国の都市部就業の10％、財政収入の20％、輸出入業績の半数弱に貢献している。
全体的に見ると、中国の外資導入の成功は、ウィンウィンの上に成り立っている。国連貿易開発会議経済事務担当者の梁国勇氏は、経済参考報の記者に「グローバル企業は中国の労働力、生産要素、巨大な市場を利用した。中国はグローバル企業の資本、ハイテク、管理経験により高成長を実現した」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月17日
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