イギリスの『フィナンシャルタイムズ』ウェブ版によると、米国の小売企業の株式が2008年の金融危機以来最大規模の投げ売りに直面している。
記事によると、市場は小売業のEC革命対応力に慎重な楽観的態度を示していたが、今では態度を突然変え、S&P500指数の主要上場小売企業95社の指数が今四半期に入って17%下落した。
市場はクリスマスの売り上げに対して楽観的な予想をしていたが、クリスマスの買い物シーズンが本格的に始まる頃に急激に下落した。米商務省が14日に公表したデータによると、11月のコア小売売上高が1年で最大の伸び率を示した後、全米小売連盟のチーフエコノミストのジャック・クレインズ氏は予想を上方修正した。
クレインズ氏は、今四半期の小売売上高は全米小売連盟が以前予想した前年同期比4.3%~4.8%増という高水準に達すると予想。
『フィナンシャルタイムズ』は投資家の見解を引用し、今回の大規模な投げ売りは、市場が小売企業の来年の運営環境悪化を懸念していることを示すと論じた。
高級品、ミドルクラス市場、廉価小売業者が深刻なダメージを受けている。S&P500指数採用銘柄の中で下げ幅が最大となったのは高級ジュエリー企業のティファニーで、1四半期で株価は36%下落し、ディスカウント百貨店チェーンのターゲットは23%下落した。