文字 経済 > 

発信時間：2018-12-22 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　小売企業は大幅ディスカウントでの在庫販売を強いられ、一部の企業は港での高い関税を免れるために出荷を速めるとみられるが、トランプ政権はこの件を棚上げしている点に懸念が集まる。

　アメリカン・イーグル・アウトフィッターズのグローバルブランド責任者のチャード・ケスラー氏は、セールイベント「ブラックフライデー」以降もライバルは大幅ディスカウントを続けており、現時点で、多くの業者が感謝祭のセールを継続していると明かした。

　成功しアマゾン台頭の試練に耐えたとみられている企業も、この暴落に巻き込まれている。電子機器小売企業のベスト・バイの株価は30％下落した。

　今回の投げ売りは今年初めの上昇を帳消しした。当時、勢いのある米国経済と減税措置は実体企業のインターネットの脅威への対応を支え、小売株の上昇を後押しする兆しが現れていた。

　記事によると、Instinetのアナリストのシーゲル氏は、「このデパートは死んだと言われたが、巻き返している。しかし、実は死んだことなどなく、多くの人が思うほど不調でもなかった」との見解を示している。

　また、記事はステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジーマネジャーのマイケル・アロン氏の見解として、「投資家が興味を持つのは、オンライン業務の転換などの小売業の長期的ビジョン、より広範な構造的動向だ」と論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月22日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る