国家税務総局、深センをブロックチェーン電子領収書発行モデル都市として承認

国家税務総局、深センをブロックチェーン電子領収書発行モデル都市として承認。

タグ:中国ブロックチェーン

発信時間:2018-12-27 16:26:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 「『取引直後の領収書即時発行』は、ブロックチェーン電子領収書の最大の特長だ」。深セン市税務局情報センターの李栄輝主任は、「ブロックチェーン電子領収書は『インターネット+税務』の深い融合の産物で、アルゴリズムに則り、人の力を使わずに発行する支払の証拠になる」と説明する。


 ブロックチェーン電子領収書が従来の電子領収書と異なる点は、ブロックチェーン技術を利用して暗号化処理を行ない、「分散型」の記録保管・追跡可能性・改ざん不可能という優位性を備えている点だ。オンライン決済の資金の流れと領収書発行の流れを結びつけることで、「取引データを即時に領収書発行情報」とすることを実現した。


 現在では、利用者が微信支付で決済すれば「支払通知」の下に「領収書発行」のボタンが追加されている。利用者はボタンをタッチするだけで微信の「私の領収書」機能を使って領収書発行が完了できるが、所要時間は全部で1分にも満たない。「新しい技術により、利用者は支払と同時に自分で領収書を発行できるようになり、作業効率が格段に上がった」と、深セン在住の林さんは語る。

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