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発信時間：2018-12-27 16:26:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　深セン市税務局のまとめによると、市内では現時点で領収書発行サービス7社および精算プラットフォーム1社がブロックチェーン電子領収書システムと連携している。2018年12月12日時点で、オンラインで連携済みのモデル企業32社が発行したブロックチェーン電子領収書は1万7570枚に上り、システム導入済みの企業は飲食業、駐車サービス、小売業、インターネットサービス、金融業など合計209社に上る。

　「ブロックチェーン電子領収書発行システムは納税者の税務技術革新と税務サービス改善に対するニーズに対応している」。深セン市税務局の李偉副局長は、「取引と領収書発行を同期させる考え方に基づけば、税務機関は領収書の申請受領や使用量、額面の制限を緩和することが可能となり、納税者は必要に応じて領収書を発行し、データを直接ブロックチェーンに繋ぐことができるようになる。これにより領収書の受け取りや使用、徴税などの手続きが不要となり、納税者の繁雑な領収書受領手続きや虚偽の領収書計上などの問題が解消される」としている。

 　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月27日

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