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発信時間：2019-01-04 11:53:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国務院の李克強総理が1月2日に主宰した国務院常務会議で、国際先進水準の総合保税区へグレードアップを進め、ハイレベルに開放された新たなプラットドームを打ち立てる方針が示された。

　会議では、全面開放された新たな枠組みの形成を推進する党中央と国務院の方針決定にもとづき、総合保税区のビジネス環境を整備し、貿易・投資の円滑化を促進することで、貿易と外資の安定、合理的な輸出入規模の維持、対外開放の新拠点建設を図り、国内市場の育成、内需の喚起につなげる方針が打ち出された。具体的な措置は以下の通り。

　一、企業の国内販売円滑化。総合保税区で増値税一般納税者資格の普及試験を行う。地区内の加工製造企業が国内の地区外から加工委託を請け負うことを許可する。地区内の加工生産された携帯電話端末や自動車部品などについて、国内販売する際に輸入許可証の発行申請を不要とする。

　二、研究開発インベーションの促進。輸入禁止対象以外で、地区内企業が研究開発に用する輸入貨物・物品の許可を免除する。保税などの政策を総合的に運用し、地区内での研究開発イノベーション機関の発展を後押しする。地区内に新設される研究開発・加工類企業が基準を満たせば、最高の信用等級を付与する。

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