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発信時間：2019-01-04 11:53:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　また、これまで総合保税区は「走出去（海外進出）」を重視していたが、国内市場との食い違いや国内の消費高度化の需要に適応しない状況がみられると同時に、過去の「引進来（外資誘致）」も外資規模の成長を過度に強調するもので、外資利用の質向上を軽視しており、外資の波及効果が十分に発揮されていないと指摘。導入した先進技術と設備の消化・吸収による再イノベーションを行い、イノベーション応用水準を上げる必要があるとの見方を示した。「現在の政策は、二つの方向に目をつけている。一つは、減税・負担軽減、手続き簡略化で、総合保税区と国内市場の効果的な連動を促進する。もう一つは、新技術、新業態、新モデルの育成と発展による良好なビジネス環境の創造で、イノベーションエコノミーの発展につながる」と呉琦氏は述べている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月4日

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