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発信時間：2019-01-04 11:53:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　三、物流の円滑化推進。企業の生産・経営に必要な条件を満たす物品の地区内持ち込みや保税貨物直接転送の通関を免除する。地区内の融資・リース企業の大型設備輸出入が税関管轄区を跨ぐ場合、税関外地委託監督管理を可能とする。自動車完成車の輸入税関となる保税区では、輸入自動車保税ストックや展示などの業務を許可する。

　四、新業態の育成。地区内企業のハイテク、高付加価値、環境保護条件を満たす保税検査、グローバル保守・再製造業務を可能とする。国際サービスアウトソーシング業務の発展を支援し、クロスボーダーサービス貿易を促進する。総合保税区のクロスボーダー電子商取引小売輸入政策の全面適用を徐々に進める。条件を備える総合保税区の商品先物・実物の保税決済業務を支援する。

　五、総合保税区での自由貿易試験区の試験経験普及を後押しし、各種税関の特殊な監督管理区域の整理再編とグレードアップを進める。

　盤古智庫高級研究員の呉琦氏は『経済参考報』記者に対し、総合保税区が中国で最も開放レベルが高く、機能が最も整った対外開放エリア・業態になるとの見方を示した。総合保税区の資源とインフラを整理再編・グレードアップして、総合保税区の橋頭保と支持点の作用を十分に発揮させることは、開放拡大、全面開放の新たな枠組み形成の重点であり、内需拡大、国内市場強大化の支持点にもなるとみている。

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