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発信時間：2019-01-10 16:21:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2018年第4四半期、アジア不動産市場は広範囲にわたり冷え込み、中でも香港の12月の住宅販売は再び低迷し、シンガポールの不動産価格は6四半期ぶりに下落した。また、オーストラリア・シドニーの不動産価格は2017年のピーク時より10％以上下落した。機関は、地域により下落幅は異なるが、借入コストの上昇、政府の監督強化、不動産市場の変動が不動産市場下落の主な要因だとみている。また、各地政府が短期内に不動産市場促進のための政策を打ち出す可能性は極めて低く、アジアの不動産市場が短期内に低迷を脱することは困難だと予想した。

不動産市場　香港と本土共に下落

　アジア不動産市場の中で、15年近くの上昇を経験し「世界一負担が困難な不動産市場」と言われる香港の住宅価格が低迷した点は市場で注目されている。香港特区政府土地登録処が公表した最新データによると、香港不動産市場は2018年11月に住宅販売が低迷したのに続き、12月も再び暴落し、住宅取引額も減少した。

　市場アナリストは、香港住宅価格の急落は本土経済の鈍化のほか、外部の貿易摩擦のエスカレート、香港政府の資本流出制限措置、デベロッパーの海外投資の難度向上なども下落要因だと見ている。2018年の香港銀行業の全面的な利上げは不動産供給の負担を増やし、住宅価格下落に拍車をかけた。1月6日、香港財政司の陳茂波司長は「不動産価格は下落したが、香港政府は短期内に税収などの規制措置を緩和し不動産市場を刺激する意思はない」とする文章を発表。これを受け、多くの機関が2019年の香港不動産市場には15～20％の下落余地があると予測した。

　香港不動産市場と密接に関わる中国本土不動産市場も理想的な動きとならなかった。中原地産研究センターの最新統計によると、2018年11月の本土新築物件販売面積は前年同期比5.1%減少し、減少幅は前月（3.1%）より拡大した。11月の土地取得面積は前年同期比8.1%増、増加幅は前月（12.2%）より縮小した。

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