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「一帯一路」 中国内外企業のウィンウィンの新たなチャンス。
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「一帯一路」共同建設、セメント供給にとどまらず
裕福になりたければ、まず道を整備しなければいけない。「一帯一路」共同建設にセメントは欠かせない。宋志平氏によると、「一帯一路」建設において、中国建材が輸出するものは建築材料にとどまらず、生産ライン、技術標準、実験室、総合スーパー、さらには物流、管理に至るまで全チェーンを提供する。
「一帯一路」沿線の多くの国が直面する問題は都市化と工業化で、インフラ建設は必須であり、自然とセメントが必要になる。しかし、これらの国にセメントが不足しているだけでなく、建設能力も強化する必要があるという。
中国企業は技術開発、設備製造、貿易物流などの面の総合的な優位性を生かして沿線国のインフラ建設を支援すると同時に、建設も加速したいと考える。2020年までに、中国建材は「一帯一路」沿線国に建材産業パーク、国際実験室、海外建材倉庫を10カ所ずつ、建材チェーン店100店を開設し、現地の工場100カ所を支援する計画。
宋志平氏は、「私たちはセメントを輸出し生産ラインを建設するだけでなく、技術支援を提供し、現地の基準を引き上げ、実験室を建設しテストできる手助けもする。このような総合提供のモデルは初期効果を上げ、モンゴルやタイに建設中の産業パーク、ドバイの海外倉庫、エチオピアの生産ライン管理および多国に開設した建材チェーン店は現地で歓迎されている」と述べた。
互恵・ウィンウィン 共同開発
セメントの歴史を遡ると、欧州人が発明し、イギリス人が最初に特許を取得し、世界のセメント市場は一時期フランス、スイス、ドイツ、日本などのセメント大手に占領されていた。中国は遅れていたが、現在はセメント技術、設備、生産量において世界一の大国になっている。また、「一帯一路」建設において、中国企業は共同分担、互恵・ウィンウィンを提唱している。
宋志平氏は、私たちは全体的に優位な立場にあるが、一部のコア設備では欧州などの企業がまだ強く、「一帯一路」建設およびグローバル化において、他国の企業と分担・協力し、第三市場を共同開発すると話す。
宋志平氏は次の例を挙げた。中国建材は日本三菱と南アジア・東南アジア市場を共同開発。フランスのシュナイダーと技術設備協力を展開し、アフリカ市場を共同開発。イギリス企業と他国で太陽光発電を応用した「スマートハウス」を建設。ドイツ、デンマーク、スペインなどの国の企業と第三市場を共同開発。
宋志平氏は、以前は「競争はゼロセロゲーム」と言われたが、現在は世界の協同分担、互恵・ウィンウィンになり、中国の改革開放に伴い、中国企業は競争を通して発展し、学び成長し合いたいと考えてるようになったとの見解を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年1月12日
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