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発信時間：2019-01-19 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　全国乗用車市場信息聯席会の崔東樹秘書長は、「2018年の自動車販売台数がマイナスに転じた主因は、2・3線都市および中西部市場、特に北方市場が低迷し、景気への信頼感が低かったためだ」と述べる。

　国務院発展研究センター産業部の周毅副研究員は、「昨年12月の自動車生産販売台数は、最終的に予想を下回った。程度差はあれ、各車種ともにマイナスに転じた。これは2017年に車両購入税優遇政策による先食い需要があったこと、そもそも高い増加率だったこと、経済減速があったこと、中米貿易摩擦の影響における不確定性があったことなどが重なり合った結果だ」と説明する。

　同氏は、「それほど慌てる必要はない。歴史的データからみれば、中国がWTOに加盟して以降、自動車販売台数は3度、大幅に下落したことがある。その後は、様々な政策や他の要因から急速に持ち直している。つまり周期的な波を示しているにすぎない」と分析する。

なお注目される新エネルギー車

　2018年後半、乗用車販売が低迷する中、新エネルギー車が依然として注目され、販売台数もうなぎ上りだった。

　データによると、2018年の新エネルギー車の生産台数と販売台数はそれぞれ127万台（前年比59.9％増）と125.6万台（同61.7％増）だった。うち純電気自動車の生産台数と販売台数はそれぞれ98.6万台（同47.9％増）と98.4万台（同50.8万台）で、プラグインハイブリッド車は28.3万台（同122％増）と27.1万台（同118％増）。燃料電池車は、生産台数と販売台数が共に1527台だった。

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