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発信時間：2019-01-19 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　工業情報化部は現在、2019年の新エネルギー車補助金政策をまとめており、補助金がさらに下がる影響がある。ただ原則2021年に補助金政策がすべて終わり、それ以降は産業に大きな波は発生せず、段階的にソフトランディングするとみられる。

　北京新場科技有限公司の創業者である王彦敏氏は、「政策と資本の両輪により、2018年の成長は想定内だ」と述べる。

　中国自動車動力電池産業創新連盟の王耀副秘書長は、「補助金政策の懸念が払しょくされれば、この成長は持続するだろう。しかし政策が決定して後、毎年生じる波によっては、生産台数と販売台数は減少するかもしれない。経験的にいえば、中国は世界の半分以上を占める新エネルギー車市場であり、2019年は20％～30％の増加もあり得る」と述べる。

市場低迷がしばらく続く懸念も

　工業情報化部の苗圩部長は先日行われた「中国電気自動車百人会フォーラム（2019）」で、「2018年の自動車産業は様々な要因で市場が低迷した。しかし長期的な発展ビジョンは変わらない。我が国の新エネルギー車産業の発展は依然として良好な見通しだ」と述べた。

　新たな1年は、引き続き国家レベルの政策的支持がある。国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は1月8日、「2019年は自動車消費促進の措置が制定されるだろう」と述べている。また措置を都市から農村に拡げて農民の消費を促すとも発言しており、業界では「自動車を農村へ」政策が再び始まるとの見方が強まっている。

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