日本の低欲望社会は中国への警告
日本の低欲望社会は中国への警告。
タグ：中日経済
こうした条件を見比べると、中国社会は全体として短期間で低欲望社会に陥る可能性はないと確信できる。ただ低欲望社会の症状は中国と完全に無関係とはいえない。じっくり眺めると、低欲望社会の兆しが身近なところに少しずつ現れている。その原因の1つとして住宅が挙げられる。競争力が平均レベルで、実家からの支援が受けられない若者が、自分の力だけで家を買うことはまず無理だ。また若者の中には、身近な親戚や友人が思いローンを背負って生活苦にあえぐ様子を見て、価値観が潜在意識レベルで変化した人もいる。どんなに努力しても身を立て名を立てるという伝統的な理想がかなわないなら、いっそのこと「仏系（仏のように物事に拘泥しない人々を指す）」になって、上の世代とは異なる道を歩み、何にも束縛されないで暮らしを楽しもうと考える。恋愛、結婚、子どもは物質的な問題と強く結びついていて、実現が難しいので、恋愛も結婚もしないし子どもももたない。こうした現象は目に見えるだけでなく、一連のデータにも裏付けられている。
日本経済は燃えさかる炎からバブル崩壊へ、盛んな欲望から低欲望へと移り変わった。こうした転換は突然やって来て、転換の速さに人々は首をかしげるが、内在する論理は明快だ。バブル時代に出現した問題がバブル崩壊後に逆映しになってすぐに解決されるということはなく、階層が固定化し全体的な豊かさが基本的に達成された状況の中、何かを追い求める強い欲望をもたないのは、特に子どもをもちたいと思わないのは、若者それぞれが選んだ理性的な選択肢だといえる。
中国の出生率の低下ペースの速さは大きく重視しなければならない。そこに低欲望の要素がないかどうか、じっくり検討する必要がある。低欲望社会の出現を回避したいなら、重要なポイントは、頑張れば未来は開けると若者に思わせることだ。よって不動産価格の問題でも、年金・介護制度、財政問題、さらには階層の流動の問題でも、将来性をみすえることが必要だ。少なくとも子や孫の世代への影響は考える必要がある。これが日本の経験から導き出される最も重要な警告だ。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年1月21日
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