サービス業は中国の経済成長をけん引する最大の産業で、2020年には市場規模が50兆元以上にのぼると見られる。しかし供給の不足、低品質・低効率などの問題が依然として際立っている。経済参考報の記者がこのほど複数の権威筋から得た情報によると、国家発展改革委員会や中国商務部などの各部門が現行の政策を改善するため検討を急いでおり、「サービス業高品質発展行動綱要」(以下「綱要」)が間もなく発表される見通しだ。
権威筋によると、綱要は従来の政策と比べ問題点への注目を強めている。弱点補強と基礎強化に力を入れ、より多くの中身を持つようになっており、執行力が大きい。綱要は指標体系、業績評価、政治的成績審査などを制定し、AIなどの生産性サービス業、健康・介護などの生活性サービス業、教育・医療などの社会性サービス業を重点的に支援する。複数の権威ある専門家によると、今後はサービス業の全面的な開放をさらに加速し、公平で透明な競争政策を作り、政策の優遇性と普遍性を高め、減税・費用削減などの実質的な措置を打ち出すことになる。
サービス業の経済成長への寄与度が上がり続けている。国家統計局の最新データによると、昨年のサービス業付加価値額は46兆9575億元で、対GDP比は前年比0.3ポイント増の52.2%だった。サービス業付加価値額は前年比7.6%増で、GDP成長率を1ポイント、第2次産業の成長率を1.8ポイント上回った。サービス業の成長の国民経済成長への寄与度は、前年比0.1ポイント増の59.7%で、第2次産業を23.6ポイント上回った。全国のGDP成長率を3.9ポイント押し上げ、第2次産業を1.5ポイント上回った。