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自由貿易試験区の自由貿易港への移行を後押し 中国各地で取組みが加速。
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改革開放の全面的深化の試験田である、中国の自由貿易試験区（以下「自貿区」）のグレードアップ案の作成が進められている。開放型経済体系の建設がさらに強化される。広東省「両会」が28日に開催され、自貿区を設立済みの12省・直轄市の地方政府活動報告が出揃った。各地の2019年の活動計画を見ると、改革開放の自主権を握り、発展の妨げになるすべての体制・メカニズムの障害を取り払い、より高水準の自貿区にふさわしい体制・メカニズムの形成を加速することが重要な取組内容となっている。注目を浴びる自貿区のグレードアップ及び拡大、自由貿易港の建設にもより明確な方針が備わった。すなわち国際的な競争力が最も高い自貿区の制度革新を行い、自貿区の自由貿易港への移行を早めるということだ。
12の自貿区が置かれている省・直轄市の地方政府活動報告の中で、自貿区の制度革新の加速が今年の重点的な取り組みとされている。各自貿区は自らの特色ある機能及び位置づけに基づき、改革・革新の深化に関する異なる措置を打ち出し、グレードアップと拡大の模索を開始している。
例えば四川省は自貿区の建設を加速し、さらに省級に管理権限を委譲し、成都鉄道港、瀘州港などの国家開放口岸、総合保税区を建設し、協同改革先行区の建設を加速するとした。浙江省は自貿区の革新的発展を加速し、国際石油製品取引センターを建設し、石油・ガスなどの大口商品の国際貿易における人民元建て決済を推進するとした。福建省は自貿区のけん引力を発揮し、完成車輸入、航空メンテナンスなどの重点業態・プラットフォームを強化・拡大し、新時代の改革開放の新たな高地を作ることを明確にした。
中国で最も古い自貿区である上海自貿区の動向は常に注目されており、新区拡大を前にしてさまざまな憶測を呼んでいる。上海市の応勇市長は27日の地方政府活動報告で、上海は今年、自貿区新片区を増設し、自貿区の建設推進を掘り下げると表明した。国際的に認められている競争力が最も高い自由貿易区の基準に合わせ、国際市場で比較的高い競争力を持つ開放政策・制度を実施し、国際市場でより大きな影響力と競争力を持つ特殊経済機能区を建設すると述べた。
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