中国の国家税務総局は29日、2019年初めての記者会見を開き、今年実施する新たな減税・行政費用削減策の要点と税務部門が徹底実施する措置についての説明を行った。
経済日報・中国経済網が記者会見で入手した情報によると、新たに打ち出す小企業・零細企業向けの包括的な減免税措置について、各種関連業務を急ピッチで進めているという。税務部門は申告手続きの簡素化や税務手続きの効率化に向けた措置を講じるなど、国からの「お年賀」として、春節までに納税者が政策の恩恵に与れるようにしたいとしている。
国家税務総局収入計画計算司の蔡自力司長は、国務院常務会議が今月9日、小企業・零細企業を対象とした減税措置の追加実施を決めたことについて、「これは今年の減税・行政費用削減の「先手」となるものだ」と指摘。供給側構造改革の深化や企業負担の軽減、市場の活性化に対する社会全体のマインドの改善を促すものであり、昨年の中央政治局会議で掲げられた中国経済の安定化を図る「6穏」(雇用、金融、貿易、外資、投資、マインドの6つの安定化策)を促進する上で重要な役割を担うものでもあると述べた。