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発信時間：2019-01-30 15:21:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　漳州市福林汽車販売サービス有限公司の財務経理を務める湯真毅氏は、新たな追加措置により同社の減税額は34万元程度になると指摘。節税できた分を社員の技能研修や人員補充などに使いたいと話した。

 

　北京国家会計学院財税政策・応用研究所の李旭紅所長は、「データによると、調整後の優遇措置の適用対象となるのは納税企業の95%以上で、うち98%を民営企業が占める」と指摘。

　今回の減税措置により、小企業・零細企業の税負担は大幅に軽減される。今年の1月1日まで遡ることが可能で、実施期間は暫定的に3年とされ、これによる小企業・零細企業の税負担軽減額は年間約2000億元に上るほか、全体の減税規模は6000億元程度に上る見込みだという。「重量級の大規模減税という「お年賀」が民営企業1社1社に贈られ、市場マインドの大幅な改善につながるだろう」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月30日

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