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発信時間：2019-02-27 14:54:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家発展改革委員会（発改委）、民生部、国家衛生健康委員会は先ごろ共同で、「城企（都市政府と企業）連携による普遍的恩恵の及ぶ介護特別プロジェクト行動実施プラン」を発表した。それによると、都市所在地の地方政府が土地、計画、融資、財務・税務、医療・介護融合の政策支援を行い、企業が普遍的恩恵の及ぶ介護サービスを供給することについて、双方は協力協定を結び、サービス内容と価格調整メカニズムを取り決めて、介護サービスの有効供給を拡大する。南昌、鄭州、武漢、成都などの7都市が最初の試験都市となる。

 

　発改委は、城企連携について、積極的な都市による申請を奨励すると共に、前向きで科学的な計画を持つ都市を優先すると紹介した。国有、民営、外資などの各種所有制企業による参与を後押しし、十分な実力、優良なプロジェクト、誠実さを持つ企業を優先的に支援すると説明。また、都市所在地の政府と企業が結んだ協力協定、サービス内容、価格リストなどを公表し、社会の監督管理を受け入れる方針を示した。

 

　参与する地方政府は、介護サービス体系構築の全体計画を定め、関連政策の発表を検討する必要がある。具体的には、介護用地指標の設定、設立申請手続きの簡素化、増値税もしくは企業所得税の免除、基本医療保険の優先適用、財政補助などの政策16項目となる。条件を満たす地方は自身の状況にもとづき、土地、計画、財務・税制などに関する支援政策27項目を選択的に実施することができる。

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