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発信時間：2019-02-27 14:54:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　参与する企業は、投資の実行や建設・運営プランの提出に加え、請け負う公益性サービスの内容を明らかにし、社会の監督管理を受け入れる必要がある。具体的には、地方政府が提供する土地・建物等を介護機関の建設に充てることや、定められたベッド数の提供、サービス水準の確保、地方政府による価格監督管理の受け入れなどとなる。

 

　また、地方政府と企業は協力協定を結び、政策で介護プロジェクトの実行を支え、企業が約束された優遇政策を享受することを保障すると同時に、内容を社会に公表する。

 

　中央政府予算内投資については、補助の方式を採用し、介護ベッド2万個を基準に補助金を算定する。原則として、各都市の補助ベッド数は年間1万個以下とし、年間補助ベッド数の上限を上回る部分については1万個ごとに年度を分けて補助を行う。

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