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発信時間：2019-03-04 14:36:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国人民政治協商会議第13期全国委員会第2回会議が3日午後、北京で開幕し、中国は年に1度の「全国両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）シーズンに入った。今年は新中国成立70周年の節目にあたり、全面的な小康社会（ややゆとりのある社会）が実現できるか、その勝敗を決する正念場の年でもある。経済の持続的かつ健全な発展確保と開放規模の一段の拡大に向け、中国はどのような政策措置を新たに打ち出してくるであろうか。その行方に世界の注目が集まっている。

 

　米ブルームバーグは、両会は世界中から集まる記者にとって中国指導部の発言を聞ける貴重な機会だとした上で、中国の経済成長の所期目標や外商投資法草案などが今年の両会の主な焦点となると報じた。

 

　米AP通信は両会に関する背景や経緯、今年の会議日程、主要議題、出席する代表・委員らの状況などについて詳しく報じた。両会は、中国政府がこの1年間に挙げた成果を総括するとともに、向こう1年間の主要活動を計画する場でもあり、中国指導部がどのように国政を運営するかを海外に知らしめる場でもあると指摘した。AP通信は特に外商投資法草案にポイントを当てて報道し、同法が外資系企業による中国投資を促進するとの見方を示した。

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