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発信時間：2019-03-04 15:08:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第13期全国人民代表大会（全人代）第2回会議は4日午前、人民大会堂のプレスホールで記者会見を行い、張業遂報道官が議事日程と全国人民代表大会の活動について国内外の記者の質問に答えた。

　中国日報社記者：私たちは米国が、ファーウェイが中国政府に関連情報を提供することを恐れ、一部の欧州諸国に対して同社との協力を停止するよう求めていることに注目している。また中国の国家情報法も、機構・組織・公民は安全問題で政府に協力すると規定しており、各国の懸念を強めている。最高立法機関である全人代は、このような懸念にどのように回答するか。

　張業遂報道官：2017年の全人代常務委員会で可決された国家情報法は、中華人民共和国憲法が定める法律に基づくものであり、主に中国の国家情報活動の強化と保障、中国の国家安全と国益の保護を目的としており、他国の安全の利益を侵害するためのものではない。立法形式により国家安全を守ることは世界で一般的なやり方であり、欧米を含む各国が類似した法律もしくは規定を持つ。

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