国家情報法は組織と公民が法に基づき国の情報活動を支持し協力する義務を規定すると同時に、国家情報活動は法に基づき行われ、人権を尊重・保障し、個人と組織の合法的な権益を守るという義務についても規定している。中国のその他の法律は、データ安全及びプライバシーの権利など、公民及び組織の合法的な権益の保障についても多くの規定を設けている。これらの規定はいずれも国家情報活動に適用される。この点については一部を切り取って見るのではなく、全面的かつ正確に理解するべきだ。
中国は一貫して、企業が海外での経営活動において現地の法令を厳守するよう奨励・提唱しており、現地の法令に背く活動に従事するよう求めたことはこれまでなく、今後もない。米国政府の一部の関係者は国家情報法をやり玉に挙げ、特定の中国企業の製品にいわゆる安全リスクが存在すると喧伝している。これは政治的な手段により経済に干渉する行為であり、WTOのルールに違反し、公平な競争と国際市場の秩序を乱す。典型的なダブルスタンダードであり、公正ではなく非道徳的だ。中国政府はすでに何度も厳正なる立場を示している。我々は関連国が公平な競争という市場の原則を遵守し、中国企業の投資・経営に対して公正かつ差別なきビジネス環境を提供することを望んでいる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月4日