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発信時間：2019-03-04 15:27:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の立法府である全国人民代表大会常務委員会が1月29日、『外商投資法（草案）』について第2回目の審議を実施した。

　中国はすでに「両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）シーズン」に入り、『外商投資法（草案）』の審議は近く開幕する第13期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の重要議題となる。同法の草案は約4年の議論と改訂を経て、新時代の中国の外資利用をめぐる基本法として、その内容と意義に広く関心が寄せられている。多くの海外メディアが、『外商投資法』の制定は中国の対外開放深化に向けた最新の措置であり、積極的に外資を有効利用するために時代に即した法的保障を提供するものだ、と高く評価している。

　シンガポール「聯合早報」は2日、第13期全人代常務委員会の栗戦書委員長のコメントを引用し、『外商投資法』制定の意義は大きいと報じた。第1に、中国の対外開放拡大への断固とした決意が明らかになった。第2に、中国が積極的に外資を有効利用し、より高度な対外開放を推進するために、より強力な法的保障を提供するものだ。第3に、社会の関心事に積極的に対処し、広く合意形成を進めるものだとしている。

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