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中国の『外商投資法』制定に海外メディアが注目、対外開放の決意が鮮明に

タグ：中国投資

発信時間：2019-03-04 15:27:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本経済新聞は2日、近く開かれる第13期全人代第2回会議で『外商投資法』が承認される見通しと報じた。同法は海外投資家の合法的な権益保護を強化するもので、知財権の保護や、行政介入を通じた外資企業に対する技術移転の強制を禁止する条項が盛り込まれ、外商投資の環境改善を図るものだとしている。

　パキスタン紙「ザ・エクスプレス・トリビューン」は、「中国は海外投資家に一段と経済を開放へ」と題した報道で、『外商投資法』は中国が対外開放を持続的に推進するうえでの最新の措置だとしている。

　報道は商務部の高峰報道官のコメントを引用し、「中国は引き続き外商投資の環境を整備し、市場の監督管理の透明性向上を図り、外資系企業の合法的な権益保護を強化、外資が苦情申し立てをしやすい制度を整備し、海外投資家の懸念の調整・解消に注力、海外投資家にとってより魅力的な投資環境を整備する」とした。

　報道は、中国米国商会が先ごろ発表した「中国ビジネス環境調査報告2019」を基に、対象企業の50％が中国の外資の市場参入持続的拡大に向けた措置に対して楽観的な態度を示しており、この比率は3年ぶりの高水準となったと伝えた。

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