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発信時間：2019-03-11 15:52:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　全人代常務委員会の王晨副委員長は8日、『外商投資法（草案）』（以下、『草案』）について次のように説明した。『草案』は、「外商投資の積極的な導入と利用は、中国の対外開放拡大と開放型経済の新体制構築に向けた重要な内容で、健全な法的保障が必要だ」と強調した。『草案』の内容は、外商投資の境界線・促進・保護・管理に関するものなど多方面に及ぶ。外資に対して「参入前内国民待遇」プラス「ネガティブリスト方式」の管理制度を全面的に実行し、ネガティブリスト以外の外商投資に対して内国民待遇を付与すると明らかにした。『草案』はまた、外商投資の合法的な権益の保障について、徴収や補償、知財権保護などの関連規則も含むと強調した。

　第13期全人代常務委員会は第7回、第8回会議で『草案』をめぐり2度の審議を実施したほか、期間中に各種の形式で在中国の外資系機関の代表から意見の聞き取りを行った。「公平公正・一視同仁」だけでなく、外資系企業の合法的な権益の保護も強調、中国で投資する外資の訴えに積極的に応えており、これが国際社会の中国「両会」に対する注目の的となっている。

　中国網（チャイナネット）がこのほどスペイン・オーストリア・ベラルーシなどの駐中国大使や、フランス・日本・韓国などの経済界代表を取材したところ、いずれも『草案』を高く評価し、『草案』が順調に承認され、正式実施されることに強い期待感を示している。

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