■『草案』の内容は簡潔明瞭で運用しやすい
ジェトロ・北京事務所の堂ノ上武夫所長は『外商投資法(草案)』の諮問会議に参加して次のように語った。「昨年12月、天津市政府主催の交流会に参加した。市政府は日本企業の意見を真摯に聞きとり、企業が提起した疑問に可能な限り回答し、『外商投資法(草案)』の改訂内容について説明したくれた」。堂ノ上所長は、「近く正式発表される見通しの『外商投資法』は、日本企業を含む中国で投資起業する外資系企業にとって最も重要な法律だ」との見方を示した。
堂ノ上所長は中国で合計10年以上に渡る駐在経験を持ち、今回の『外商投資法(草案)』の大きな意義は感慨深いものがあると指摘。「中国が外資管理に適用していた従来の『外資三法』は3つの法律から構成されている。3つの法律は制定された時期が異なり、各項目の規定もバラバラで非常に複雑だ」とし、『外資三法』が1つの総合的な法律に統合されれば、「1つの大きな進歩になる」との見方を示した。
■国際社会は中国のチャンスに大きく期待
中国政府のビジネス環境改善推進の歩みは止まらない。ベラルーシのキリル・ルディ駐中国大使は、「中国はこれまでビジネス環境の国際化に注力しており、昨年11月に上海で開かれた第1回中国国際輸入博覧会がその典型的な例だ。ベラルーシは博覧会に積極的に参加したことで、ベラルーシ・中国の二国間貿易額とベラルーシの対中輸出が顕著に増加、中国市場の魅力は益々高まっている」と述べた。