中国政府四部門は26日に共同で「新エネルギー自動車普及応用の財政補助政策の整備に関する通知」を発表し、そのなかで地方政府による「『不足』する充電(水素充填)インフラの建設支援」が必要と指摘した。今年の「政府活動報告」でも、自動車消費を安定させ、充電や水素充填などの施設建設を進める方針が示されている。こうした動きから、中国政府が水素エネルギー自動車の発展を重視していることが分かる。
香港『亜洲時報』は26日、中国財政部、工業情報化部(工信部)、科学技術部(科技部)、発展改革委員会(発改委)が26日に共同で、新エネルギー自動車産業を支え、財政補助政策を整備する方針を打ち出したと報じた。財政補助は、充電と水素充填インフラに充てられる。また、今年の改訂版「政府活動報告」では、充電や水素充填などの施設建設を進める内容が追記されていた。水素エネルギーについて「政府活動報告」で触れられたのは初めてとなる。
『亜洲時報』によると、中国政府はすでに、新燃料電池技術に120億米ドル超を投じた。中国政府が打ち出した新エネルギー車技術ロードマップによると、中国は2025年前後に、少なくとも10万台に上る水素燃料電池自動車の商業化を実現すると共に、全国の約1000カ所に水素充填ステーションを建設する。
中国自動車業界アナリストの鐘師氏は『環球時報』記者に、自動車業界での水素エネルギー活用には2種類の方式があると説明した。一つは、水素を液体に圧縮し、燃料として動力産出に直接利用する方式だが、業界はこの方式の採用をほぼ諦めている。現在、多くの企業が採用するのは、水素を燃料として発電に用い、それを電力駆動モーターに利用するもう一つの方式だ。この方式の特長は、体積が小さく、エネルギーがクリーンな点となる。