737マックスの1カ月の生産量を削減
737マックスの減産はボーイングの多くの供給業社にも影響を与える。これらの供給業社はより高い737マックス生産量に対応するために大量の資金を投入し、大量の従業員を雇った。
実は、737マックスは世界の航空機の2%しか占めていないが、一部の投資家は、米国の各大手航空会社が輸送力を高めすぎ、航空券価格が低くなり、利益率の縮小に繋がることを懸念している。JPモルガン航空アナリストのジェミー・ベイカー氏は、夏の間、737マックスの運行停止が続けば、米国の各大手航空会社は輸送力増加計画を約3分の1削減する可能性があるとの見解を示した。
投資家が集団訴訟
ボーイングが頭を抱えるのはこれらだけではない。ロイター通信によると、9日、ボーイングが直面する厄介ごとは拡大し、2件の事故により737マックスが世界範囲で運行停止になる前、ボーイングは737マックスの欠陥を隠し、株主を騙していたとして訴訟を起こされた。今回の株主による集団訴訟で、ボーイングのデニス・ムーレンバーグCEOとスミスCFOも被告となった。
原告代表のリチャード・シーク氏は、エチオピア航空の事故で乗っていた157人全員が犠牲になってからボーイングは妥協し始めたと指摘した。
シーク氏は、今年3月上旬(エチオピア航空の事故前)にボーイング社の株式を300株購入し、過去2週間で投売りした。この訴訟は、ボーイングに1月8日から3月21日までの同社の株価下落により損失をこうむった投資家に賠償することを要求。『毎日経済新聞』が得た情報によると、最新のこの投資家集団訴訟のほかに、ボーイングは被害者遺族、従業員退職計画の参加者など事故関連の複数の訴訟も起こされている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年4月12日