中国国家統計局は8日、「新中国成立70周年経済社会発展成果レポート」の第二版を発表した。レポートによると、新中国の成立以降、特に改革開放が開始されてから中国の経済構造は大きく変化し、経済社会が急速にハイクオリティな発展段階へと向かった。
中国の産業構造は、農業中心から第三次産業が協同発展する状態へと転換した。2018年の第三次産業の生産高と就業の割合はそれぞれ1952年に比べ23.5ポイント、37.2ポイント上昇した。
需要構造は持続的に改善した。中国共産党第18回全国代表大会(第18回党大会)以降、中国は、長期的に有効な内需拡大メカニズムの構築を進め、経済成長に対する内需の貢献率を上げている。2018年の中国経済成長に対する最終消費の貢献率は76.2%に達した。
区域構造についてレポートは、全体的に区域発展の格差が新中国成立初期に比べ大幅に縮まると同時に、2000年頃と比べても大きく縮小したと紹介。2018年の全国各省(自治区、直轄市)のうち、一人当たり域内総生産が最高の地区と最低の地区の比率は4.5となり、1952年は8.1、2000年は10.8だった。