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発信時間：2019-07-14 09:46:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　所有制構造をみると、非公有制経済が急速に発展し、民営経済の割合が大きく上昇した。レポートは、中国の民営企業が2500万社を超え、税収に対する貢献率が50％を上回ったと紹介。民営企業が生み出す国内総生産、固定資産投資、対外直接投資の割合は60％を超える。民営ハイテク企業の割合は70％を超え、民営企業の新規就業に対する貢献率は90％に達した。

 

　所得分配においては、一般世帯の所得源が多様化した。レポートによると、2018年の都市部住民の一人当たり可処分所得のうち、資産純所得の割合は10.3％と、2013年に比べ0.6ポイント上昇。給与所得の割合は60.6％に2.2ポイント低下した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月14日

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