中国中央電視台(CCTV)のニュースサイト、央視網は11日、米政府によるファーウェイ排除で米国の農村部では通信に支障が出る恐れがあると伝えた。
米国が5月に中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)を輸出規制対象のエンティティリストに追加して以来、米国の業界団体は一貫して禁輸制裁に反対し、リストからファーウェイを外すよう訴えている。
シンガポールのニュース専門チャンネル、チャンネル・ニュースアジアは、米国の農村部では大半の通信事業者がファーウェイ製の通信機器を導入しているため、これを規制すると通信に支障が出る恐れがあると報じた。
米ペンシルベニア州の通信キャリア、LHTCブロードバンドはこの5年間、ファーウェイ製の通信機器を調達し、地元で高速通信サービスを提供してきた。同社顧問のボニー・ボンド氏は、ファーウェイ製の光モデムを紹介し、ユーザーはこれを設置することで、電話やインターネット、テレビなどが利用できると説明した。