同社のジム・ケールCEO(最高経営責任者)は、ファーウェイとはこれまで良好なパートナーシップを築いてきたとして、ファーウェイ製品のいわゆる安全保障上の問題について懸念したことはないと強調。ただ、米政府のファーウェイ排除によって、当社は今後苦しい立場に追い込まれるとの見方を示した。ケールCEOは、貿易戦争によって当社はのっぴきならない状況に追い込まれていると指摘。ファーウェイと取引するなと言われても、今さら設置した機器をどうすればいいのかと窮状を訴えた。
米シンクタンク、ケイトー研究所の貿易政策に詳しい専門家、ダン・イケンソン氏は、米国の政府内部や議会、情報部門の関係者の中には、ファーウェイは米国家安全保障上の脅威になると指摘する向きもあるが、何ら証拠を示せておらず、国民の間にこうした見方を広げることはできないとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月15日