日本経済新聞(電子版)は12日、「中国東北、外資導入で成長を実現へ」と題した記事を掲載した。内容は下記の通り。
中国の東北地区で、外資系企業の投資が拡大している。東北地区の経済の中心地帯である遼寧省で、ドイツのBMWと日本電産が新工場の建設を決定した。上海市や深セン市などの民間企業が多い南方と比べると、東北地区は国有企業が多く成長が低迷している。しかし現在、回復の兆しが見えている。記者はこのほど遼寧省で対外事務を担当する外事弁公室の応中元主任を取材した。
記者:遼寧省で、外資系企業の投資が増えているようです。
応氏:昨年10月に着工されたBMW第3工場の投資額は300億元にのぼる。これまでの第1・2工場と加えると、BMWは(遼寧省に)500−600億元の地方税をもたらす。またサウジアラビアの国有石油企業のサウジアラムコが今年2月、遼寧省で中国との石油化学合弁企業を設立することを決定した。投資額は167億ドル以上。