米国ではこのところまた一部で、「中米経済分断論」を声高に宣伝する動きが出ている。これは「米国損失論」や「ゼロサムゲーム論」などと同様に、慎重な戦略を欠き利害得失を考慮しない、威嚇と圧力だけで目的を達成しようとする、荒唐無稽な議論だ。このような論調は、時代の流れや世界情勢を著しく見誤るだけでなく、自身を一国保護主義に陥れる可能性が高く、最終的に自他を傷つけ、失うことの方が大きいと言える。
「分断論」は、中米両国経済が「分断」すれば、中国には受け入れがたい痛みがもたらされるが、米国にはさほど差し障りが無いと、当然のように考える。これは明らかな計算違いだ。中米は「協力すれば双方に利があり、分断すれば双方に害がある」ことは自明の理であり、「分断」が米国に差し障りないという認識は、全く長期的で包括的な戦略を欠いたものだ。
米国の一部の人間は関税戦争を「分断」の起点とし、計画はうまくいくと考えている。表面的に見れば、突然引き上げられた関税により一部の中国企業が対米輸出で収益を見込めなくなり、一部産業で移転や雇用の圧力が高まっている。しかし長期的に見ると、米国が引き受けるべき「結果」もよく考慮すべきだ。