第1に、中米両国の貿易額はすでに6000億米ドルを上回り、関税戦争により米国が輸入する中間製品のコストはすでに大幅に増加、消費財価格は上昇している。もし一層の「分断」を進めれば、米国の小売業と消費者は徐々にエスカレートする衝撃を受けることになる。
第2に、中国には世界最多の中間所得層と、最も急成長し最も潜在力を備えた消費市場がある。2020年には消費規模が45兆から50兆元前後に達し、新たな市場拡大余地は10兆元以上に上る見通しだ。「分断」は米国企業がこの世界で唯一無二の最大の市場を失うことを意味する。
第3に、過去数十年で自然に形成されたグローバルなサプライチェーンと貿易モデルが大きな損害を受ける。米国の追加関税は、実質的には世界の産業チェーンの上にある全ての国の企業に課税するもので、多国間で経営する米国資本企業も含まれる。そのため、中国で投資生産するか中国から中間製品を輸入するかに関わらず、米国企業は高い関税に反対しており、中米産業チェーンとサプライチェーンを人為的に切断する「分断」は受け入れようがない。テスラの上海工場建設がその典型例だ。