海外メディアは「米中貿易摩擦のエスカレートに伴い、多くの企業が東南アジア諸国で新たなサプライチェーンを構築しようと急いでいる。ところが彼らはすぐに、中国ほど完璧なソリューションプランを提供してくれる場所がないことに気づいている」と報じた。参考消息網が26日、海外メディアの報道を引用し伝えた。
ベトナム?
米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は22日、次のように伝えた。
米中が激しい貿易戦争に陥っているが、ベトナムは本来その受益者になれるはずだ。ところがこの東南アジアの国と、その他の野心あふれる製造業目的地が、中国に代わり世界の工場になるにはまだ数年かかる。
中国は専門的なサプライチェーンを持つ、スマホ、アルミ製はしご、掃除機、テーブルなどの製品の生産強国だ。ベトナムのこの手のサプライチェーンは立ち遅れており、またベトナムでは米国が必要とする安全認証水準と資本集約型機械を持つ工場が見つかりにくい。
新たな産業クラスタが一夜にして形成されることはない。しかも一部の製造メーカーが米国からの関税を回避するためベトナムで工場を建設するが、人口が中国の10分の1未満のベトナムはすでに労働力不足に陥っている。また道路も港湾も非常に混雑している。
インド?
ベトナムの他にも、インドで多くの製品を安く生産できるという声もある。ロシア・スプートニクは次のように伝えた。
貿易摩擦を背景とし、一部の大企業は一部の生産能力をインドに移転させようとしている。これについてアナリストは、「中国全体の所得増に伴い、その他のアジア諸国、特に南アジアと東南アジア諸国の人件費の優位性がさらに際立つ。ところが人口が多く低賃金であるからといって、それが製造業発展の絶対的な優位性とは限らない。労働力の素養も重要な条件だ。大多数の労働力の文化・教育水準が低く、技術を把握できなければ、製造業に大量の熟練した安定的な労働者を提供できない」と述べた。