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発信時間：2019-08-26 17:30:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国政府は24日、中国から輸入する約5500億米ドル相当の商品に対する追加関税の税率を引き上げると発表した。

 

　中国商務部国際貿易経済協力研究院が25日に開催した中米経済貿易関係シンポジウムに参加した専門家は、米国の一部の人が中米経済貿易摩擦をたびたび激化させ、自国中心主義と保護貿易主義のパワハラ行為が、世界経済に景気後退の影響をもたらすとの見方を示した。米国の非理性的な行為に対し、中国が全く揺るがない報復の決意を持ち、中米経済貿易摩擦がもたらすリスクと試練に対処する自信、決意、能力も有していると指摘した。

 

　「米国の一部の人たちのわがままを世界が尻拭いしている」。商務部研究院現代サプライチェーン研究所所長の林夢氏は、米国の一方的なパワハラ行為が、世界のサプライチェーンを破壊し、世界的な資源配置に打撃を与えることで、広範囲にマイナスの効果を生み出し、世界経済の運行効率を引き下げたと話した。

 

　対外経済貿易大学国際経済研究院院長の桑百川氏は、協力が中米経済貿易の食い違いを解決する唯一の正しい選択肢にも関わらず、米国の一部の人が多国間経済・貿易ルールを捨てることを選んで経済貿易摩擦を一方的に引き起こし、激化させていると指摘。中国が、国家と国民の合法的な権益を維持し、自身の発展の権利を維持するため、多国間主義と経済グローバル化を守り、報復措置を講じることは道義に適っているとの見方を示した。

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